（西條）本日はお忙しい中、当社決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
ただいまよりエキサイトホールディングス株式会社2026年3月期第2四半期の決算についてご説明させていただきます。
まず、エグゼクティブサマリーとして、2Qのハイライトをご説明します。
2Qの連結売上高は25億7,100万円と前年同期比で21.9%増収
2Qの連結業績は、売上高が25億7,100万円、営業利益が3,200万円となりました。成長ドライバーであるメディカル事業が、2Qにおいても売上高6億1,200万円と前年同期で大きく伸長し、全体の増収を牽引しました。
1Qに引き続き、ピルに次ぐ診療科目としてダイエットが順調に成長しています。これにより、連結売上高も前年同期比21.9%増と非常に好調な推移となっています。
営業利益は、メディアサービスの広告単価下落による影響により前年同期比75.9％減となりましたが、不採算事業の見直しやコスト削減が進んだことにより赤字状況を脱し、直近10月には営業利益1,500万円まで回復しています。
営業利益は3,200万円とメディアの広告単価下落影響が残るも、直近10月には赤字状況を脱し、単月1,500万円まで回復
続いて、2Q単体の連結損益計算書です。
売上高は、25億7,100万円、前年同期比で21.9%増とメディカル事業の伸長により大幅な増収となりました。売上総利益率も昨年から8.1ポイント増加し58.7%となっています。
一方で、営業利益は3,200万円となりました。カウンセリング事業が増益の一方で、メディア事業の広告単価下落による影響が、前年同期比減の主な要因となっていますが、不採算事業の見直しやコスト削減が進んだことにより赤字状況を脱し、直近10月には営業利益1,500万円まで回復しています。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等3,300万円を計上し、1,100万円となりました。
2Qまでの累計期間の連結損益計算書です。 売上高は51億2,300万円、前年同期比で24.1%増、EBITDA3億6,000万円、営業利益1億300万円、親会社に帰属する中間純利益は1,000万円の損失となりました。
1Qに本社移転費用6,800万円、事業撤退損3,300万円、合計1億100万円を特別損失として計上したことによるものです。これらは一過性の費用で期初より折り込み済みのものであり、3Q以降に同様の特別損失が発生する見込みはございません。
自己資本比率は引き続き健全な財務体質を維持。今後も資本コストを意識した経営を推進
連結貸借対照表です。純資産は35億3,900万円、自己資本比率は32.7%となりました。
自己資本比率の推移につきましては、前期に実施したONE MEDICAL社の株式取得に伴う借り入れの影響によるもので、引き続き健全な財務体質を維持しています。
有利子負債は、長期借入金の返済等により前期末から1億3,000万円減少し、総資産に占める有利子負債割合も減少傾向にあります。
PBRは9月末の株価ベースで1.87倍となっており、今後も資本コストを意識した経営を行って参ります。
ONE MEDICALのGMVは引き続き好調。9月より医薬品の卸売事業を本格開始し、オンライン診療の周辺分野強化を目指す
ここからは、メディカル事業の進捗について、詳しくご説明します。
こちらはONE MEDICAL単体のGMV、患者様がクリニックに支払う報酬総額と新たに開始した医薬品の卸売販売総額の合算です。
ご覧の通りGMVは引き続き順調に拡大しており、月間GMVは10月には3億3,700万円に達しました。こちらはピルに続く新しい診療科目として、ダイエットが順調に立ち上がっており、LTVの高い顧客基盤が着実に積み上がっています。
また9月からは医薬品の卸売事業を本格的に開始しており、今後さらに事業規模を拡大し、オンライン診療の周辺分野を強化していきたいと考えています。
LTVの高いダイエットの成長により顧客基盤が積み上がったため、より効率的な投資配分へ切り替え。事業成長と収益性の両立を進める
ONE MEDICAL の売上高の推移です。
GMV の成長に伴い売上高も順調に推移しており、LTV の高いダイエット事業が立ち上がった 8 月以降は、広告宣伝費比率の折れ線グラフが示していますとおり、オンライン診療の売上高に対する広告宣伝費比率を抑制し始めています。
こちらは単なるコスト削減ではなく、顧客基盤が積み上がってきたことを踏まえ、より効率的な投資配分へと切り替えることで、売上成長と利益創出を同時に実現することを目的としたものです。今後も広告宣伝費を適切に抑制しながら、事業成長と収益性の両立を進め、さらなる事業拡大を目指してまいります。
なお「医療メディア」につきましては、連結開始前に ONE MEDICAL 社が注力していた事業でして、今後は成長ポテンシャルが高いオンライン診療に経営資源を集中するため、現在は縮小方針としています。
ONE MEDICALの調整後営業利益の推移です。
こちらの調整後営業利益とは「セグメント利益」に「経営指導料」と「のれん償却費」を加えたものとなっていまして、連結開始前と同じ基準で比較いただくために作成しています。経営指導料は、当社が純粋持株会社のため子会社から徴収しているものになります。
売上高を基準に徴収しているものでありますため、売上高の高いONE MEDICALは負担が大きい構造となっています。
こちらも先程のご説明通り、LTVの高いダイエットが順調に立ち上がったため、広告宣伝費を抑制しながらも売上成長と利益創出を両立して参ります。
業績見通しに対する売上高進捗は、売上成長と利益回復の両立を図りながらも想定通り進捗
通期業績見通しに対する進捗率です。売上成長と利益回復の両立を図る中、売上高は進捗率46.6％と、概ね想定通り推移しています。EBITDA以下の営業利益に関しましては、メディア事業の大幅減益と1Qの特別損失により進捗率17〜30％となっていますが、先程のご説明通り特別損失は折り込み済みのもので今後発生しない見込みです。
通期達成の取り組みに関しましては、このあと詳しくご説明させていただきます。
業績見通しに対する利益達成に向け、キャッシュカウ領域におけるコスト削減と、事業の選択と集中による利益創出を目指す
2026年3月期の通期業績見通し、特に利益達成に向けた具体的な取り組みについてご説明します。
当社は、キャッシュカウ領域であるプラットフォーム事業とブロードバンド事業において、コスト削減と事業の選択と集中を徹底し、利益創出を最優先してまいります。
各事業セグメントの具体的な施策ですが、成長領域であるメディカル事業では、LTVの高い優良な顧客の開拓が進んだため、広告宣伝費を抑制しながらも、売上成長と利益創出の両立を目指した運用へとシフトしてまいります。
同じく成長領域のSaaS・DX事業では、当社の主力サービスである「FanGrowth」を中心に、エンタープライズ向けのプロダクトを投下し、ARPUを引き上げていく戦略を推進します。
キャッシュカウ領域のプラットフォーム事業においては、メディアサービスで、不採算サービスの終了や、外注費、業務委託費などの固定費削減を2Qまでに実行いたしました。 また、M&A仲介事業では、仕掛案件の成約を着実に積み上げ、成約報酬を拡大させていく方針です。カウンセリングとブロードバンドにつきましては、引き続き売上高成長よりも利益成長を優先してまいります。
流通株式比率の増加、株主還元を目的に自己株取得を実施。当期の株主還元は自己株式の取得に加え、1株当たり年間配当金31.5円を見込む
最後に先日実施しました自己株式取得についてご説明します。
今回の自己株式取得は、2点重要な目的を持っています。1つは流通株式比率の増加。主要株主が株式売却することにより流通株式比率が増加し、上場維持基準に適合するためであります。2つ目は株主還元。流通株式比率を増加させる方法として、株主還元施策となる自己株式取得を選択しています。
具体的な実施内容としましては、今年の9月2日付で発行済株式総数の1.75%にあたる74,000株を取得しました。
当期の株主還元については、自己株式の取得に加えて、1株当たり年間配当金を31.5円と見込んでおり、総還元性向は78.6%と高い水準となる予定です。
以上をもちまして、エキサイトホールディングス株式会社 2026年3月期第2四半期の決算説明を終了します。
ご視聴いただき、ありがとうございました。
| 質疑応答
Q ：今期の業績見通しについて、3Q以降の施策や、計画達成に向けたリカバリープランがございましたら、可能な範囲でご教示いただきたいです。
石井：利益につきまして、メディアの広告単価下落の影響をカバーしきれていないこと、メディカル事業において広告宣伝費を積極投下したことから進捗が大きくビハインドしている状況です。
メディア事業については不採算サービスの終了やコスト削減等の施策を実行済みで、10月は15百万円の利益が出るところまで回復しています。
メディカル事業については8月から広告費を抑制しながらも売上成長と利益創出を両立する方針で運営しています。
利益を圧迫する要因は解消されてきていますので、下期は利益創出に全力を尽くす方針であります。
また、M&A仲介事業において仕掛中の案件が複数あるため成約報酬を拡大し、利益の上乗せを図っていきたいと考えています。
Q ：今回、ONE MEDICALのGMVに医薬品の卸売販売総額を含んでいましたが、卸売業を始めた目的について詳しく教えてください。
石井：医薬品卸売事業については、以前より展開を考えており、卸売販売の許可は取得していました。卸売に参入することにより、オンライン診療の周辺分野が強化され、取引クリニックの拡大にも繋がると考えています。また、ダイエットの治療薬の確保にも役立つと考えています。